| ○ |
機構では、法令に定める資金援助等業務を適正かつ確実に実施する目的で、必要最小限の個人情報等を収集させていただくことがあります。また、機微（センシティブ）情報については、個人情報保護法およびガイドラインで定められた場合のほかは、ご本人の同意なく取得を行いません。これらの情報は、個人情報保護法に別途定める場合のほか、業務の遂行上必要な範囲で利用いたします。
※資金援助等業務には、会社更生手続に係る保険契約者の代理業務や破綻保険会社の保険契約引受業務等が含まれます。
ただし、個人番号および特定個人情報については、次に掲げる事務に必要な範囲でのみ収集・利用し、それ以外には、ご本人の同意の有無にかかわらず収集・利用いたしません。
１ 源泉徴収票・支払調書作成事務
２ 健康保険・厚生年金保険届出事務
３ その他法令等に定める個人番号関係事務等 |
| ○ |
機構は、上記利用目的について、官報への公告や日刊新聞紙への掲載、あるいは機構のホームページによる掲載等の方法により公表いたします。 |
| ○ |
機構は、個人情報保護法に別途定める場合を除き、特定個人情報を除く個人情報を、事前にご本人の同意を得ることなく、上記利用目的以外に利用いたしません。 |
| ○ |
機構は、個人情報保護法に別途定める場合を除き、保有する個人データを、事前にご本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。特定個人情報については、番号法で定める場合を除き、第三者に提供いたしません。 |
| ○ |
機構は、保有する個人データを第三者との間で共同利用、または業務を委託するために個人データを第三者に委託する場合、当該第三者について調査の上、必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。また、特定個人情報については、共同利用はいたしません。 |
